野田聖子です。

今週はかねてから計画していた、米国での不妊治療の実態を学びに出かけました。

ご存じのとおり、かつて、患者の一人であった私は、この問題を自分のライフワークにしています。少子化大国である日本では、さまざまな少子化対策があるなか、ほとんどが、産まれてからのものばかりです。だから「少子化」というより「子育て支援」に限られているのです。

不妊治療は、まだ産まれていない子供のための政策です。そしてこの話題はいまだ、暗い影を背負っているところがあります。妊娠するのが当たり前、と間違った教育を受けている日本人からすると、子供が授からない理由をあれこれ詮索し、陰口に悩まされるのです。もっぱら、その批判の対象が女性になってしまうところが大問題。

最近の調査では、不妊の原因は男と女と半々くらい、だそうです。

このたびの政権交代において、「不妊治療の保険適用」が政府から発信されました。おそらく、子供手当をはじめると、中学生までの子供を持つ女性にはハッピーだけど、その代償を不妊の女性が背負うことになることに気づかれ、対応されたものと理解。

ただ、私はこの問題を数年かけて調査し、検討してきました。財源のこと、患者さんのメンタルな問題、さらには医者のレベル等々まだまだ政府として客観的に把握してるデータはほとんどありません。大丈夫？

日本では体外受精、これは保険外です、を何度も何度もやります。米国では３回くらいして結果が出なければやめて、養子を迎えるか、卵子、精子提供にすすむそうです。さらには、代理母というレベルまで、不妊治療もしくは、少子化対策を施しているのです。

日本には不妊治療、高度生殖補助医療、の法律が全くありません。そしてそのことをほとんどの国会議員は知らないのです。

まだまだ野党になっても、がんばらなくてはならない仕事があります。